超・格差社会 アメリカの真実

２００１年には、全世帯のトップ１％が、全米の富の３３．４％を保有し、次の４％が２５．８％、要するにトップ５％が６０％の富を握り、次の１５％が２５．２％、合わせてトップ２０％が８４．４％の富を握っている。

同じ数字を時系列で見ると、約２０年前の１９８３年には、トップ２０％の持ち分は全体の８１．３％だったから、３．１％増加したことになる。この３．１％は、２番目の２０％から１．３％（１２．６％から１１．３％）、３番目の２０％から１．３％（５．２％から３．９％）、そしてボトム４０％から０．６％（０．９％から０．３％）ずつを吸い上げたものだ。

そして２０年間に一番シェアを増やしたのが、トップ２～５％、資産価値でいうと１００万ドル強から５００万ドルのアッパーミドルで、株価や不動産価値が上昇した恩恵を享受した。第一章で解説した「プロフェッショナル層」たちである。

次に金融資産だけに限ってみると、上位集中は一層顕著になる。トップ１％がほぼ４割を押さえ、上位５％で３分の２を押さえているから、残り９５％の世帯持ち分はさらに小さくなる。これは大半の世帯の主要資産が、持ち家であることを反映している。だから上位２０％の金融資産シェアは９１．３％に達し、次の２０％の持ち分７．８％を足すと９９．１％
になる。つまり全世帯の上位４０％がほぼ全ての金融資産を持っているわけで、残る６０％には金融純資産は全くなく、あるのは借金のみということになる。

さらに金融資産の中から、年金や生命保険などの収入予備的な資産を除き、
投資としての金融証券に限定してみると、トップ１％のシェアは５８．６％、次の９％のシェアが３０．６％で。トップ１０％
の持ち分は実に８８．６％に達する。

つまりウォール街は、人口のトップ１％をハッピーにしておけば、全米の金融資産の６割を押さえることができ、１０％をハッピーにすれば、９割を押さえることができる。

こうした富の集中は、アメリカの税政策や金融政策に深長な意味を持っている。
なぜなら、民主国家の政策を決めるのは選挙に当選した大統領や議員であり、選挙で勝つための最大の武器は選挙資金だからだ。

大統領選挙では４年ごとに１０億ドル近い選挙資金が集められる。
１０００億円を集めるためには、小口の資金を集めてもどうにもならない。１億円単位の寄付を、１０００近く集めなければならないわけだから、候補者の目がどこに向くのかは言うまでもない。

（『超・格差社会　アメリカの真実』　小林由美　日経BP社）

上は金持ちの家に生まれたから金持ちなのだ

アメリカは広大な国だし中央集権の度合いが低いから、地域ごとにカルチャーは大きく異なり、異なるカルチャーが共存している。
生活水準も地域ごとに大きく違う。それでもエスタブリッシュメントが集積している地域ほど、高級な商店街があるだけでなく、
富裕層のさまざまな雑用を引き受ける低賃金労働者が集まってきてあからさまな格差を見せつけている。こんな状況がどこでも共通して見られる。

そして－これがいかにもアメリカらしいのだが－どの階層に属している人も、自分よりも下は無能か怠け者だから貧しく、
上は金持ちの家に生まれたから金持ちなのだ、と思っている。

（『超・格差社会　アメリカの真実』　小林由美　日経ＢＰ社）